(家族)高額療養費
●高額療養費の現物給付
高額な医療費がかかる場合、事前に健保組合に申請し「限度額適用認定証」を受けておくと、病院や保険薬局、指定訪問看護事業者への支払額が高額療養費の自己負担限度額までで済むようになります。
※柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージでは利用できません。
※70歳以上で、現役並み所得T・現役並み所得U(年収約370万円〜約1,160万円)に該当する方、住民税非課税の方も「限度額適用認定証」の提出が必要になります。
【2021年3月より】
オンライン資格確認を導入した医療機関などでは、限度額適用認定証を提出しなくても、支払額が高額療養費の自己負担限度額で済みます。
利用できる医療機関などは、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページでご確認ください。

※先行して運用する医療機関などでシステムの安定稼働確認を行い、今後提供範囲を拡大していく予定です。

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※ただし、市区町村民税非課税で限度額適用・標準負担額減額認定を受けている方は、この制度は適用されません。従来通り、当健保組合に申請書を提出してください。
●窓口負担が高額になるとき

●所得区分
区分ア 標準報酬月額83万円以上の方
区分イ 標準報酬月額53万〜79万円の方
区分ウ 標準報酬月額28万〜50万円の方
区分エ 標準報酬月額26万円以下の方
区分オ 被保険者が市区町村民税の非課税者等


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